2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
生コンと言わないでくれ、連帯ユニオンと言ってくれ、こういう話がよく来ますので、ぜひその辺、皆さんも深い御理解をいただきたいと思いますが、その生コン価格の急騰等への対応について。 業界が適正化することはいいことだと思います。そして、それがしっかりと公共工事の価格に反映される。
生コンと言わないでくれ、連帯ユニオンと言ってくれ、こういう話がよく来ますので、ぜひその辺、皆さんも深い御理解をいただきたいと思いますが、その生コン価格の急騰等への対応について。 業界が適正化することはいいことだと思います。そして、それがしっかりと公共工事の価格に反映される。
○河村国務大臣 ああいう原油の急騰等もありまして、国民的に見ても今委員御指摘のような点があるのではないか、私もそういうことを懸念しないわけではございませんが、やはり今回のこの継続がいかに重要なものであるか、国益にかなったものであるかということを十分御理解いただくことが一番だというふうに思っております。
それで、その点でまず第一にやらなければならないことは、今、金利の急騰等ということをおっしゃいましたけれども、やはり財政規律というのをきちっと立てて、国債に対する信認というものが崩れることにないようにしなきゃいけないというのがイロハのイ、一番基本であろうと思っております。
国土の保全や自然環境の保護、そしてまた水資源の涵養、あるいは洪水や土砂崩れ等の災害防止等、まさに農業が果たす多面的機能というのは日本の国の農業にとっては見落とすわけにはいかない重要な役割を担っているという点と、もう一つは、国際需給が中長期的に見まして逼迫する可能性がある中での食糧安全保障の重要性、すなわち歴史的に見ますと、一九七二、七三年の世界同時不作とか、あるいはまた大豆の価格の急騰等々いろいろございまして
したがって、解決の手続とか方法を見るについても、このような本当の原町が地価急騰等がもたらしました双方の大変なギャップに根本的な原因があるという点を基礎に置いて考察すべきであると考える次第です。
土地の急騰等があれば五年以内じゃなしに三年でも見直すんだ、あるいはまた、ちょうど評価がえだからというニュアンスでお答えをいただきましたが、私どもは逆に、この法案ができ、固定資産税がことしから見直されて、なおかつ土地神話というものが一向に崩れない、効果が出ない、そういったときにもやはり三年目という早い時期に見直しをする、そしてより有効な土地税制というものを仕上げていくべきだ、このようにも考えております
○望月政府委員 もう御案内のとおり、首都圏におきます宅地価格の急騰等を背景にいたしまして、昨今住宅取得の可能性というのは中堅サラリーマンから見て非常に厳しいものがあります。
やはり都心部におきますところの地価の急騰等特異な状況をこれは示している、こういうふうに思います。なお、特別区全体について同じような見方をしてまいりますというと商業地では五〇％アップ、住宅地で一八％、全用途で二六％程度の上昇率となっているところでございます。
近年の日本経済の成長率の鈍化は、世界的な経済変動、一次産品価格の低下、円の急騰等複合した要因によるものである。そうした中で、物価が極めて安定し国民生活の向上に寄与したと思う。現在、金融を緩め、財政の活用により高目の経済成長を実現するよう努力している。
また、石油を初めとするエネルギーコストの急騰等により、アルミ精錬、石油化学等のエネルギー多消費産業は今日深刻な構造的不況に陥っております。これらの産業をわが国産業構造の中に適切に位置づけてその存続を図るに当たりましては、エネルギー対策の見地からの対応が不可欠となっております。
これら輸送力増強、保安度向上、サービス改善等の設備投資は五十五年、五十六年度合計百七十三億円を予定しており、これによる資本費の増大を初めとして、毎年の人件費の上昇、さらに、昨年四月に実施されました大幅な電気料金の値上げによる動力費の急騰等経費の増加により、企業を取り巻く経済環境には一層厳しいものがあります。
今年度は消費者物価が落ちついておる中で、卸売物価が上昇のテンポを速めておるわけでございますが、来年度は、この卸売物価が消費者物価にだんだんと波及してまいることをわれわれは警戒しなければならぬと思いますし、一部野菜価格の急騰等もございまして、物価の動向につきましては、御指摘のように一層の警戒を強めなければならぬと考えております。
次に、最近の石油市場、特にスポット市場の急騰等に対応するため、国際的な石油取引についての登録制の実施及び原油積みおろしの際に、生産国により証明された買い入れ価格を示す文書を要求することの実行可能性を検討することとなっております。さらに石油企業の財務内容等につき一層の情報収集を行うよう努めることも宣言しております。
現行法は、このような環境の中で昭和四十九年から繊維工業の知識集約化を目指して構造改善を進めてまいりましたが、石油ショックや円相場の急騰等により、構造改善事業は必ずしも順調に進んでいないのであります。
金属鉱業安定緊急対策に関する件（案） 現下の金属鉱業は、石油危機以降の世界経済の低迷を背景とする需要の減退による国際価格の長期かつ異常な低水準と急激な円高による国内価格の暴落により、国内鉱山の閉山、レイオフがあいつぎ、製錬所もエネルギーコストの急騰等の事情により極めて困難な経営に立ち至る等、かつてない危機的な状況を示しており、雇用及び地域経済に重大な影響を及ぼしているのみならず、このまま推移すれば
ここに資料がございますけれども、このように鋼材の値崩れあるいは急騰等きわめて大きな波乱含みで推移するという状況の中で赤字を出さずにやりなさいと言ったって、これはできないわけです。
五十年度の税制改正に当たっては、インフレによる所得税の課税最低限の実質低下、名目所得増加による実質増税となっている実態を考慮し、まず、勤労学生控除の適用対象となる合計所得金額について、最低の賃金上昇、学費、文具、書籍費の急騰等の増高傾向にかんがみ、現行四十万円を七十万円に引き上げ、また共かせぎ世帯の増加及び日常生活費の著増傾向並びに家庭における妻の貢献度に配意し、配偶者控除適用所得限度額を現行二十万円
そういうようなことをいろいろ考え合わせましたときに、理論的には最低生産者価格プラス製造経費というもの——これは製造経費はほとんど一定しておりますが、これがプラスされて価格が検討されるわけでございますから、今回の外糖の急騰等を考えてみましたときに、大幅に上げてもよいではないかというふうに理論的には当然成り立つわけです。また、当然そう考えられるわけです。
○江崎真澄君（続） 要するに、石油戦略をはじめ、輸入価格の急騰等物価高は海外要因が五〇％近いといわれるのであります。しかし、私たちは、国内要因による物価騰貴については、その原因にメスを入れ、全力を集中して抑制をしてきたのであります。その結果をごらんなさい。異常物価は着実に鎮静し、最近の消費者物価の動向を見ましても、基調においては、明らかに安定の方向をたどっておるのであります。
七、漁業用石油及び漁網綱をはじめとする漁業用生産諸資材の価格の急騰等が、漁業経営に対して圧迫を加えている現状にかんがみ、価格の安定、必要量の確保等早期にこれが対策の徹底を期すること。 さらに、当面の緊急措置として、国の助成による低利資金の融資、既融資の条件の緩和等の金融対策を講ずること。